米連邦準備銀行（FRB）は2009年11月12日付で、レギュレーションE（電子的口座決済法に関する規則）を大幅に改正しました。この結果、銀行にとって重要な収益源である個人顧客の当座借越契約を結ぶ際の同意獲得方法が変更されることになります。

オリバー・ワイマンは最新レポート「個人顧客の口座借越に関する規則の改正：施行前に対応すべき5つのポイント」で、新規則の施行である7月1日を前に銀行が答えを出しておくべき5つの点を挙げています。

1. 新規則による影響を受ける取引と受けない取引を区別できるか？
2. 「意図的な」口座借越はどの程度の収益をもたらしているか？
3. 顧客の選択の機会をどのように確保するか？
4. 顧客が選択を拒否した場合の対策を講じているか？
5. 次はどのような展開になるか？

「口座の残高不足（NSF）や口座借越に伴う手数料は年間250～300億ドルに上るとみられ、ここ10年間銀行にとって最も急速に拡大し、最も安定した収入源の1つとなっています」とオリバー・ワイマンのパートナーであるアーロン・ファインは述べています。