市場監視システムベンダー：新時代の夜明け

市場監視システムはここ数年で飛躍的に進歩しました。資本市場では、世界的な金融危機の余波で成長に陰りが出ている分野もあります。しかしそれが契機、さらには原動力となって、取引参加者、取引所、規制当局のそれぞれが市場監視の要件を厳格化しています。

同様に、規制当局が取引ライフサイクルの全過程でトレーダーの意図に注目するようになったほか、金利不正操作に多額の罰金が科せられたことも、総合的な監視アプローチの拡大を促す要因となっています。
総合的アプローチに不可欠な要素として、コミュニケーションの監視がクローズアップされ、中でも電子媒体によるやり取りや音声データの分析が重要になっています。監視システムベンダーは、こうした情報の入手・分析の専門ノウハウを持つ企業との提携または買収を進めたり、検討を始めています。

今後数年以内には、クラウドを採用した監視システムの普及が本格化するとみられます。クラウドサービスを利用すればより経済的となり、大規模なIT部門を持たない金融機関でも自らの監視要件を満たすシステムの導入が可能になります。クラウドの定義はユーザーや要件によって大きく異なりますが、大手金融機関も市場監視戦略にクラウドサービスを組み入れることに以前ほど抵抗感を持たなくなっています。

「一部のベンダーやユーザーの間では、欧州で2016年7月に施行される「市場濫用規制」が市場監視システムの導入および現代化を促す大きなきっかけになったとする声が上がっています。同規制を機に取引参加者が取引サイクルと、それを構成する人的要素および自動化された要素をより包括的に捉えるようになり、総合的な監視アプローチを導入する動きが加速しています」と、セレント証券プラクティスのシニア・アナリストでレポートを執筆したアンシュマン・ジャスワルは述べています。