データ・マネタイゼーション・テクノロジー：日本の金融業界への示唆【日本語】
2020/04/29
世界中の金融機関が、新たなビジネス領域「オープンAPIとデータ活用」について注目しています。本稿は、そこで最も注目されるテクノロジーと新たなエコシステムの形成について考察します。日本の金融業界・銀行業界における、レガシー＆エコシステムマイグレーションとイノベーション、エマージングテクノロジーの可能性をレポートする「デジタルトランスフォーメーション」シリーズの第6弾です。
Key research questions
- なぜ金融機関はセルフサービス型データアナリティクスモデルに移行すべきなのか？
- データラングリングとは何か？データプレパレーションツールがもたらすメリットとは？
- データプラットフォームとは何か？その影響は？
Abstract
2002年、Jeff Bezosは後日アマゾン・マンデートと呼ばれる掟を全社員に発信しました。「すべてのチームは今後、APIを通じてデータと機能を公開する。チーム間はもちろん、社外との通信もこのAPIを通じて行う。どのようなテクノロジーを利用しているかに依らず例外なく、外部の開発者にAPIを公開できるように設計し開発する。」
この宣言から15年、オープンAPIの津波は最も保守的な金融サービス業界にまで伝播しました。2017年5月、日本の金融業界は新たな枠組みへの舵を切りました。「銀行法等改正法」により、電子決済等代行業（TPPs: Third Party Providers）に対する登録制度が導入されました。同時に、銀行によるTPPsとの連携・協業方針の公表と、銀行におけるオープンイノベーションの推進に係る措置が新たな規制として出現しました。これは日本の金融規制を180度覆す大転換となりました。
2020年からのその本格展開「オープンAPI 」時代を目前にして、セレントは「オープンAPI 2.0」への戦略進化を提案します。その中核は、「データ・マネタイゼーション・テクノロジー（システム接続形態の現代化を中心としたデータ利用環境の改革による、データ駆動型のビジネス革新の方法論）」です。
