保険会社の中核業務は、引受けた保険契約のリスクを管理することにあります。リスクを軽減するため、引受保険金額の一部を再保険会社に移転する方法がしばしば使われます。この場合、元受保険会社は一般に他の保険会社からの再保険を引受けない、あるいは引受ける場合でも財務上問題にならない金額にとどめるものとされます。

世界中で発生する自然災害や人災は枚挙にいとまがありません。地殻変動、異常気象、国内外の政情不安のほか、最新テクノロジー（ナノテクノロジー、サイバー攻撃など）さえもリスクとなり、それらを軽減するために保険が使われます。

元受保険会社の間では、再保険プログラムが決められた価値を提供する上で必要な記録管理および執行機能を備えた再保険ソリューションへの関心が高まっています。本レポートでは、12のベンダーが開発した13の再保険ソリューションを取り上げ、それらの機能、テクノロジー、顧客基盤、地域別の参入状況を明らかにしています。

再保険システムの中核的な要素は①契約管理②引受けサポート③保険料・手数料の計算エンジン④保険金請求額の計算エンジン⑤テクニカルアカウンティング機能⑥財務会計機能―の6つから構成されています。

「再保険システムを導入しない場合、保険会社の業績にマイナス影響が及ぶ可能性があります。そのうち最も小さな影響で済んだケースとしては、システムを採用していない保険会社が業績の正確な速報値および予想値を経営幹部、投資家、格付け会社に報告できないことが考えられます」と保険グループのアナリストでレポートの共著者であるルイス・チパナは述べています。

「最も深刻な影響が及んだ例としては、再保険回収見込み額のうち数百万ドルが回収不能となったケースや、適用される法令・規則に準拠できなかったケースなどが挙げられます」と北米損害保険グループのディレクター、ドナルド・ライドは話しています。