銀行の取引照合および例外処理管理ソリューションに対する2010年のIT投資は、7億ドル（約592億円）に達すると推計されます。うち3億6,000万ドル（約304億円）が外部のソフトウェアベンダー、9,000万ドル（約76億円）が専門プロバイダーに投入されるほか、2億〜2億5,000万ドル（169〜211億円）は外部情報ソースからのデータ取得に、約1億5,000万ドル（約127億円）は既存のソリューションの保守・更新に振り向けられるとみられます。

セレントの最新レポート「取引照合および例外処理管理ソリューション」は、ここ数年の取引照合および例外処理管理ソリューションの拡大および進化の状況を明らかにしています。レポートでは、現在浮上している様々な問題や課題とそれが銀行業界に及ぼす影響について論じています。

投資額が多いのは地域別では北米および欧州、セグメント別ではティア1およびティア2の銀行です。合併を通じて事業の多角化を進めてきた欧州や北米の銀行は外部のソリューションを選ぶ傾向が強いのに対し、アジアの銀行は自社開発システムを好むという特徴があります。地域別の市場シェアは北米が46%と最も大きく、次いで欧州が43%、アジア太平洋が11%となっています。これに基づく2010年の投資額は北米が3億2,500万ドル(約275億円)、欧州が3億ドル（約254億円）、アジア太平洋が7,500万ドル（約63.5億円）と推計されます。

出典：セレント

「最近は、新しいタイプのOTCデリバティブ取引に対応可能な取引照合システムも増えてきており、例外処理管理ツールのさらなるアップグレードによってワークフロー管理ソリューションとしても機能するようになっています」と、セレントのシニアアナリストでレポートの共同執筆者であるアンシュマン・ジャスワルは述べています。

「ベンダーによる機能の違いはほとんどありませんが、顧客が求めているのは高性能なルール主導型の取引照合システムで、柔軟性が高く、カスタマイズが可能なものです。また、例外処理管理機能はどのソリューションにおいても重要視されています」とシニアバイスプレジデントで共同執筆者のアクセル・ピエロンはコメントしています。

OTCデリバティブの担保付取引の拡大に伴って照合作業のさらなる進化が期待されますが、本レポートではそうした進化を促す要因と課題を明らかにしています。また、三者間照合や照合サービスの共有化についても取り上げています。

このレポートは13図と3表を含む34ページで構成されています。