台湾株式市場のトレンド

セレントは、台湾株式市場の規模と範囲について検証しました。

セレントの最新レポート「台湾株式市場のトレンド」は投資銀行、国内および外資系証券会社、証券取引所、台湾証券集中保管公司 （TDCC）などを含む台湾の金融機関の収益について分析しています。台湾証券取引所の本取引所と下部組織の売買高は7,000億～1兆1,000億米ド ル（約72兆～113兆円）を推移し、年率13%のペースで拡大しています。また、時価総額全体の90%を本取引所が占めています。

台湾の投資主体は個人投資家、機関投資家、外国人投資家の3つに分類されます。これら3つのグループが2007年の売買高に占める割合はそれぞれ67%、 13%、20%でした。台湾の機関投資家は主に有価証券信託を投資対象とするほか、ディーラーの役割を担っています。2007年の売買高はそれぞれ566 億7,000万、609億6,000万米ドル（約5兆8,600億、6兆3,100億円）に達しました。一方、外国人投資家の売買高は1,820億米ドル （18兆8,000億円）を記録しています。2004～2007年に外国人投資家の売買高は年率31%のペースで増加し、全体の82%を欧米からの投資が 占めています。

台湾の証券会社、証券取引所やその他の金融機関の収益は証券取引所の売買高に連動しており、売買高は時価総額に左右されます。証券市場に影響を及ぼす要因 は様々ですが、中でも最大の要因として中国本土の政治および経済情勢、台湾の経済情勢、外国からの投資、日本や米国の経済情勢などが挙げられます。

台湾では、中国本土への投資が高い比率を占めています。台中関係や台湾政府による中国への投資制限（企業資産総額の40%まで）などを背景に、中国本土へ の投資で利益を得た台湾のビジネスマンは台湾に資金を引き上げることには消極的です。ここ数年、台湾に留保されるべき資金が外部に流出しており、これが株 価の下落につながっています」とセレントのアナリストでレポートを執筆したフア・ジャンは述べています。

本レポートは4表と44図を含む全50ページで構成されています。

注）ドルから日本円への換算レートは、2008年9月30日の仲値（三菱東京UFJ銀行公表による）を参照。