景気後退に伴い、運用資産総額5億円以上のヘッジファンドが全体に占めるシェアは2008年には18%でしたが、2009年はわずか5%まで低下しました。一方、ヘッジファンドの数は2010年に回復に転じ、2012年にはピーク時の2007年の水準に近づくとセレントは予測しています。ただ、各ファンドの平均運用資産総額は2007年時を下回るでしょう。

欧州のヘッジファンドはこうした状況を打破するため、①高度なリスク管理手法の導入②取引相手を複数化することによるカウンターパーティリスクの軽減③顧客および監督当局に対する情報開示の強化―などにより効率化を進めています。セレントの最新レポート「欧州のヘッジファンド：嵐の中を航行中」は欧州ヘッジファンドの最近のパフォーマンスを分析し、今後予想されるシナリオについて論じています。

オルタナティブ投資に関するEU指令が制定されれば、既に経済危機による打撃に苦しんでいるヘッジファンド業界にとって、業務コストの増加とさらなる悩みの種につながるとみられます。推計によると、欧州ヘッジファンドの83%が新指令は業務コストの増加を招くとみています。また、指令の内容は厳しすぎ、EU以外に拠点を置くファンドには不利になるとの見方もあります。EUに拠点を置くファンドのうち10%は、新規制に伴うコスト増が原因で撤退が予測されます。

出典：セレント

「欧州のヘッジファンド業界の状況は1年前よりは改善していますが、EU指令が欧州でのビジネスにマイナス影響を及ぼし、回復の足を引っ張る可能性があります」とセレントのシニアアナリストでレポートを執筆したアンシュマン・ジャスワルは述べています。

本レポートは、①ヘッジファンド業界の最近の動向②信用危機がファンドの収益性や成長に及ぼした影響③オルタナティブ投資に関するEU指令などの新規制とその影響④新たな環境に対応するために業界が講じるべき手段や方法⑤現在のレバレッジ比率と各資産クラスに及ぼす影響⑥ヘッジファンドの規模や構造に応じたIT要件―といったテーマを取り上げています。

このレポートは24図を含む34ページで構成されています。