米国のリテール証券会社は、証券売買システムの再設計によって、売買高の増大に対処できる態勢にあります。

2006年第1四半期、米国個人投資家による売買高がついに2000年を超える水準を見ました。ここまでの回復には6年かかりましたが、リテール証券各社にはこうした取引の増加への準備はできていました。というのも、この3～4年間、各社はシステムの柔軟性、スケーラビリティ、コスト効率の向上のためのITインフラの合理化に努めてきたからです。しかしながら、売買高の増加に伴って、大手リテール証券会社では売買システムの処理能力が再び懸案事項に上っています。

セレントは最新レポート「証券売買システム処理能力管理のベストプラクティス」で、有力証券会社が妥当なコストでシステムの十分な処理能力を確保するために、どのような取り組みを進めているか明らかにしています。また、各社が極めて高い費用対効果を維持しながら、柔軟性、順応性、高速性、信頼性を最大限に活かすシステムを、どのように構築したか検証しています。

「証券会社は、2000年のITバブル崩壊を教訓にしました」とセレント証券プラクティスのマネジャーで本レポートの執筆者であるローレン・ベンダーは述べています。「売買高が高水準でなければ採算がとれないような肥大化したシステムを構築・維持するような資金的な余裕は、各社にはありません。売買高の変動に応じて迅速かつ容易に処理能力を拡大したり縮小できる柔軟性の高いシステムの構築が不可欠です」

レポートで取り上げた証券会社はADP、BEA、チャールズ・シュワブ、イー・トレード、ICICI Bank、メリルリンチ、TDアメリトレードの各社です。

本レポートは11図を含む全34ページで構成されています。