消費者やエージェントから保険手続きの自動化を求める声が上がるなか、生命保険会社による電子署名の導入は待ったなしの状況になっています。セレントの調査によると、顧客やエージェントとの取引に何らかの形で電子署名を導入していると回答した保険会社は全体の74%に上り、5年前の47%から大幅に増加しました。

セレントの最新レポート「生命保険会社における電子署名の利用状況」は、2007年の既刊レポート「米国保険業界における電子署名の導入状況」の続編となるものです。今回のレポートでは、保険手続きの自動化と電子署名の導入によってストレート・スルー・プロセッシングへのシフトが加速する状況下で保険会社が直面する課題について改めて検証しています。

電子署名をめぐっては、導入の手間やコストに見合うメリットがない、顧客やエージェントが電子署名に不安を感じているためその利用に消極的であるといった数々の神話が取り沙汰されてきましたが、今やその多くが誤りであることが証明されています。生命保険会社は、電子署名は脅威であるどころかビジネスチャンスであることを実感し始めています。従って、電子署名を社内手続きに導入するだけでなく、様々な方法で積極的に活用するようになっています。

「保険会社は、サイクルタイムの短縮、手続きの効率化、より高度なサービスを求めるエージェント/顧客への対応を迫られていることを認識しています。これらのサービスを提供するためにはテクノロジー、業務手続きの改善、組織全体の規律維持を同時に進めていくことが不可欠であるという点で、多くの保険会社の見解は一致しています。現在、電子署名の利用が業務手続きにもたらすメリットをより前向きに捉える保険会社は増えており、調査対象となった保険会社の3分の1が「競争上の優位に立つためには電子署名は不可欠」と回答しています」と、セレント保険グループのアナリストでレポートを執筆したカレン・モンクスは述べています。

レポートでは、電子署名システム、関連規制および市場のトレンドについて取り上げています。また、セレントが行った2つの調査の結果を比較し、保険会社による電子署名の利用がどのくらい広がっているか明らかにしています。

本レポートは20p、10図と6表で構成されています。