これまでMiFIDをめぐっては、リサーチ費用のアンバンドリングばかりが注目され、コーポレートアクセスについてはあまり論じられてきませんでした。信 頼性、データおよび接続性をめぐる企業およびバイサイドとの議論で、何が痛点であるかが明らかになりましたが、それらはテクノロジーによって解決すること が可能です。2017年には、バイサイドと企業でテクノロジー主導による改革の動きが活発になるでしょう。

コーポレートアクセスは資本配分プロセスの重要な構成要素であり、投資銀行や証券会社にとっては競争の激しい分野です。金融行為監督機構（FCA）の指針によると、透明性、新たな運用プロセス、詳細な記録管理および価格決定を可能にする、フォーマライズされ、テクノロジーベースのソリューションが必要となります。規制改正の有無にかかわらず、バイサイドとセルサイドの信頼関係は企業との対話を阻害する主な課題となっています。さらに、データの利用と接続性の向上にはテクノロジーアップグレードが必要でしょう。この分野には様々なテクノロジーベンダーが参入しており、中でもingage はコーポレートアクセス・プロセスの痛点を解消する機能を備えたプラットフォームを投入し、バイサイドやその他の企業に注目されています。

「痛点であるコーポレートアクセスなどのプロセスが規制改正やテクノロジーの進化に直面すると、ビジネスモデル、プラクティスの変革が促されるでしょう。」

「コーポレートアクセスは本来直接的なプロセスであり、ダイレクトアクセスになることによって情報フロー、データ、コミュニケーション、資本およびアルファ値を改善する可能性があります。バイサイド、セルサイドおよび企業はこうした可能性に賭けてみるべきでしょう」と証券プラクティスのシニア・アナリストであるジョン・ドゥワイヤー は述べています。