中小企業向け 401(k) 市場の特徴としてその規模、ニーズの大きさ、情報不足が挙げられますが、規制改革に伴い従来の報酬および手数料体系の変更が求められるだけに、この市場は新規参入者にとってビジネスチャンスあふれる未開拓分野といえるでしょう。機敏性とデジタル化を重視しているプレーヤーは、利益性が高く、細分化されたこの市場の支配権を得ようとしています。

本レポートは、新世代のプランプロバイダーが、従業員100人未満の企業向け401kプランの負担とコストをいかに抑えて、従来は大企業向けに限定されていたサービスを中小企業に提供しているかを明らかにしています。
現在、米労働者の3分の1は中小企業で働いていますが、中小企業が採用している（採用していない場合もある）401kプランは割高で運用しにくく、投資先が高コストのファンドに偏る傾向があります。ForUsAll、Honest Dollar、DreamForward Financial、Capital One Investing ShareBuilder 401k、Employee Fiduciary、Ubiquity（旧社名はThe Online 401k）などのプロバイダーは、不十分なインフラ環境に対応すべく、自動化プラットフォームを導入して業務プロセスを合理化し、バックオフィスのペーパーワークを排除しています。最も重要なのは、プラン加入者と中小企業のスポンサーのコスト負担を軽減することで、401kが本来持つ柔軟性（プラン設計と拠出レベル）と税制優遇措置を享受できるようになったことです。

今後は、労働省が定めた受託者責任基準の遵守が義務づけられ、それに伴い報酬の透明性が向上することから、中小企業向けプランプロバイダーにとっては追い風となるでしょう。 自ら投資方法を決めるが、アドバイスも受けたいと考えるミレニアム世代の労働者の取り込もうとすれば、次世代のプロバイダーが普及を促しているテクノロジー主導モデルの導入が欠かせなくなるとみられ、もう1つの転換点となる可能性があります。

「退職貯蓄プランの加入者が現行プランの負担の重さに気が付けば、職を変えるか、雇用企業に新たなプロバイダーへの乗り換えを求めるようになるでしょう。規模が小さいこの市場において、こうした加入者の声の影響力は大きいと思われます」とセレントのシニアアナリストでレポートを執筆したウィリアム・トラウトは述べています。