現在の厳しい経済環境下で、投資顧問会社によるシステム投資は停滞しており、特に小規模の会社ではその傾向が強くみられます。そうした中でアウトソーシング業者の役割が強まり、その受注業務はバックオフィスや一部のミドルオフィスからフロントオフィスに移行しつつあります。

セレントの最新レポート「欧州投資顧問会社の業務アウトソーシング：回復から拡大へ」はアウトソーシングにおける重要トレンド、金融危機が運用資産に与えた影響を分析しています。また、アウトソーシングの促進要因とそのメリットについて説明し、アウトソーシングの新たな分野や多様なモデルについても論じています。

アウトソーシング業務全体の収益は、2008年は120億ユーロ未満でしたが、2012年には約150億ユーロに達するとみられています。このうちミドル/バックオフィス業務の収益は2008年には30億ユーロまで減少しましたが、2012年は340億ユーロまで回復する見通しです。同様に、IT業務も2008年の52億ユーロから68億ユーロに増加するとみられます。 また、顧客サービスとフロントオフィスのアウトソーシング業務の収益も2012年にかけて拡大し続けることが予測されます。

出典：セレント

「金融危機以降、アウトソーシングの収益は回復傾向にあります。ただ、『オルタナティブ投資ファンド運用者（AIFM）指令』や『UCIT（欧州連合投資信託指令）IV』といった規制による影響は大きく、今後の業界動向にも影響を及ぼすでしょう」と、セレントのシニアアナリストでレポートの共同執筆者であるアンシュマン・ジャスワルは述べています。

「アウトソーシングの性質も変わってきています。サービスプロバイダーの発言力が強まり、そのサービス内容も拡大しています」と、アナリストで共同執筆者のムラディダール・ダザールは付け加えています。

レポートでは、ベンダー選定にあたって留意すべき重要点、また、主なアウトソーシングベンダーを紹介し、その強み・弱みを分析しています。また、欧州の規制に関する項では、AIFM指令やUCITS IVなどが投資顧問業界と関連するサービスプロバイダーに及ぼす影響について検証しています。

このレポートは3図と3表を含む26ページで構成されています。