生命保険会社は、パンデミックの中で販売プロセスのデジタル化を余儀なくされた。消費者直販 (D2C) への移行は、定期保険の販売が好調だった2021年にピーク（総保険料の7％以上）を迎えたが、2023年12月までにD2Cで購入された生命保険は約6％にとどまった。限られた数の商品をネットで集客・販売する取り組みは、代理店を通じて販売するよりも困難であることが判明した。D2Cの課題により、多くの保険会社はD2C計画を縮小せざるを得なくなり、その結果、D2C市場でスタートしたインシュアテック各社は代理店やその他の販売チャネルのサポートにシフトせざるを得なくなった。代理店に特化した販売時点情報管理 (POS) ソリューションは、迅速かつ効率的な方法でデジタルによる生命保険の販売をサポートする。

デジタルPOSプラットフォームには通常、デジタルマーケティング資料やレポーティング、アナリティクスなど、見積もりから契約まで商品の販売に必要なすべてのツールが含まれている。すべてのプラットフォームはSaaS (Software as a service) ベースのため、代理店に最新の商品情報とデジタル商品を販売するためのツールを提供している。プラットフォームはMGAやIMOのポータルに簡単に統合できSSO (Single Sign-On) でアクセスできる。

デジタルPOSプラットフォームは保険会社に、代理店が「ビジネスを行いやすい」エクスペリエンスを提供することができる。セレントが検証したほとんどのPOSプラットフォームはホワイトラベル化が可能で、代理店に保険会社のデジタル商品を販売するために必要なことをすべて提供する。

本レポートでは、米国市場で保険会社や代理店向けに提供されているデジタルPOSプラットフォームのベンダー14社のプロフィールを見ることができる。各プラットフォームの詳細なプロフィールは、ベンダー別にアルファベット順に掲載されている。