「証券決済革命」の第1幕は2018年春の国際決済期間の短縮、そして第２幕は、2019年に予定される株式等の決済期間の短縮です。

日本市場は、2007年の証券決済DVP化、2009年の株券電子化などを通じて、証券決済システムの高度化に取り組んできましたが、現在、株式の受渡日は「T+3（約定日から起算して4営業日目の受渡）」です。本改革は、その「T+2」 への移行を目指すものです。

決済期間短縮は直接的には決済リスクの削減をもたらす効果があり、間接的には金融資産の換金性を高める市場の流動性の向上、国際的な市場間競争力の維持・強化につながるといった効果も期待されます。