米国の金融機関のほとんどは既に企業向けリモート・デポジット・キャプチャー（RDC）に必要な機能を備えており、今後は最大1,800の金融機関で買い替え需要が生じるとみられます。

法人顧客向けのリモート・デポジット・キャプチャー（RDC）ソリューションの導入を目指していた金融機関のほとんどは、既にその導入を終えています。ここ2年は、金融機関による新規導入の動きに急ブレーキがかかっています。一方で、企業側では引き続き導入が進んでいます。セレントの最新レポート「2012年 リモート・デポジット・キャプチャーの最新動向：買い替え需要の発生」によると、この結果、RDCの導入件数は業界全体で約15万件の小幅な増加（16%増）となっています。今後3年間も、企業におけるスキャナーの設置件数は増加傾向を維持するとみられます。

出典：2006～12年のベンダー調査、セレントによる予測

金融機関の間では個人顧客やマイクロビジネス向けにRDCサービスを提供する動きが広がっており、組織内の複数の部署がソリューションの導入を検討しています。

「そのため、新たな買い替え需要が生まれる兆しが顕著化しており、市場規模は予想以上に大きくなると予想されます。調査対象となった金融機関の20%近くがRDCベンダーの変更を計画または検討しており、大手銀行だけをみるとその割合はさらに高くなっています」とセレント銀行グループのシニアアナリストでレポートを執筆した ボブ・メーラは述べています。

レポートでは、はじめにRDCをめぐるリスクとコンプライアンスについて分析しています。これは、金融機関にとって引き続き最も重要な課題であるからです。また、金融機関と顧客による企業向けRDCソリューションの導入状況を詳しく説明し、中小企業向けRDCとこの分野に参入するベンダーの動向を明らかにしています。さらに、Cash vaultキャプチャーソリューションをめぐる進化や導入状況にも焦点を当て、最後に今後の展望を示しています。

本レポートは59p、48図と12表から構成されています。