いくつかの欧州主要銀行を巻き込んだマネーロンダリング事件の発覚は、欧州の金融機関の顧客身元確認(KYC) / マネーロンダリング防止(AML)業務についての厳重な検証を推進している。セレントの予測では、2019年に欧州の金融機関によるAML/ KYC関連のIT支出は32億ドルに達し、全世界の同支出の38％を占め、AML/ KYC関連の業務支出は93億ドルに達する見込みである。
欧州における今後のAML業務は多くの要素によって形づくられる。ブレグジット後の世界における英国・欧州の規制の進展は、企業グループ全体のAMLコンプライアンスと、二つの体制下での親会社/ ローカル関連企業のコンプライアンスに重要な影響をもたらすだろう。欧州大陸では、AML法令の継続的進化と、インテリジェンスの共有・強化のための統一の枠組みと新しい機関の必要性が、将来のAML業務の進歩を推進するだろう。
IT支出の最大のドライバーはKYC-CDDと取引モニタリング
本レポートでは、銀行、保険会社、ブローカーディーラー、ウェルス/ アセット・マネジメント企業を含む、欧州の金融機関によるAML/ KYC関連のIT/業務支出の予測を提供している。更に、欧州の支出予測とその詳細な内訳も提供している。
- 世界各地域別の支出: 北米、欧州、アジア、その他の地域
- 欧州における３つの主要AML/ KYC構成要素（KYC/ CDD、制裁審査、取引モニタリング）を中心とした職務別の支出
- 欧州におけるIT支出の内訳: 社内支出、社内ハードウェア、社外ソフトウェア、および社外サービス
- 欧州における業務支出の状況
- 欧州における金融機関のタイプ/ サイズ別支出
- 欧州における新しいプロジェクトの支出 vs. 銀行を運営するためのメンテナンス活動の支出
- 欧州における過去に遡った支出増加状況および将来の支出増加予測
本レポートは、AML/ KYC関連の支出の状況を分析する一連のレポートの第二弾である。このシリーズの最初のレポート (「マネーロンダリング防止(AML)および顧客身元確認(KYC)関連のIT/業務支出: グローバル編」は、2019年9月に発表された。
（詳しい情報は、セレント 北川俊来 TKitagawa@celent.comまでお問合せください。）
