証券決済革命:市場参加者の動向とモジュール化の提言【日本語】
2017/03/14
Eiichiro Yanagawa
Abstract
本稿は、「証券決済革命」シリーズの第4弾です。
セレントは、2018年からの「国債の決済期間短縮(T+1)」、2019年からの「株式等の決済期間短縮(T+2)」、その前後での取引所、清算機関の新制度導入、システム更改への対応状況を把握するため、日本の金融機関を対象に、オンラ インサーベイと個別インタビューを実施しました。
KEY RESEARCH QUESTIONS | |
1 | 日本の証券決済革命への取り組みは、何処にあるか? |
2 |
市場参加者の対応状況は、今何処にあり、そこでの課題は何か? |
3 | 市場参加者は、どのようにして証券決済の現代化を進めるべきか? |
本レポートは上記調査の結果に基づき、市場参加者がこの大きな変化にどのように対応しているか、その現状を明らかにし、証券決済革命への対処策を提言します。
「証券決済革命の方向性について、サーベイ参加者の回答は日本国債や株式のグローバル化への期待が9割を超え、非居住者取引の進展、ユーティリティサービス(ITOやBPOなど)の新たなITソーシングモデルへの期待も大きなものでした。市場参加者は、これまで以上に変化を期待しており、グローバル・ベストプラクティスの活用、グローバル・シングルオペレーションの推進が待望されます」と、アジア金融サービスプラクティスのシニア・アナリストでレポートを執筆した柳川英一郎は述べています。