セルサイドの株式取引システム利用における変革：専任モデルからユーティリティモデルへ【抄訳版】

（このレポートは2014年12月8日に"The Evolution of Sell Side Equities Technology Practices: From Captives to Utilities " というタイトルで英文で発表されましたが、抄訳版を2015年3月10日に発行しました。）
＊ダウンロード：レポート（日本語）＝全訳版PDF、（英語）＝原文レポートPDF

絶え間ない競争、規制強化、売買高の低迷などを背景に、セルサイドの金融機関にとって株式取引は採算の取れない業務になりつつあります。これらの金融機関は既に短期的な業務縮小などの対策を講じていますが、抜本的なIT戦略の見直しを行う時期に来ているといえるでしょう。

本レポートは、セルサイドの金融機関の株式売買業務における長期的なコスト削減を可能にする、システム利用の新しい手法について取り上げています。米経済は2009～10年以降、緩やかながら着実な回復軌道をたどっているものの、ボラティリティが低い状況が続いていることから、株式売買高は2007～08年の水準を大幅に下回ったままです。当面はこうした状況が急速に改善することは考えにくく、セルサイドの金融機関は長期的な視点からテクノロジー戦略全体を見直す必要があるでしょう。

セルサイドの金融機関は差別化しにくい業務を外部のプロバイダーにアウトソーシングすることで、中核業務に注力していくべきでしょう。

金融業界では以前からアウトソーシングは行われてきましたが、ここ数年は市場環境の変化を背景にその利用が加速しています。これまで比較的小規模なシステムをアウトソーシングした経験のあるセルサイドの金融機関では、外部のプロバイダーと「マネージド・サービス」モデルに基づく契約を結ぶケースが増えています。このモデルでは、プロバイダーが業務の様々な側面を継続的に構築・管理する責任を負っています。最近では、特にセルサイドの中小金融機関の間で同モデルの採用が広がっています。

そして、ここ半年から1年の間に新たに登場したのがユーティリティモデルです。これは外部のプロバイダーが開発した高度な標準モデルで、幅広い分野の金融機関に利用回数制料金で提供されています。


「ユーティリティモデルはまだ初期段階にあり、KYC登録や担保管理といった業務向けにモジュール方式で提供されています。このモデルは、業界内に共通の標準を定めることにより、スケールメリットで業界全体のコスト削減を可能にするとみられています。従って、セルサイドの金融機関のシステム利用法における変革を前進させる可能性があるでしょう」とセレント証券グループのアナリストでレポートを執筆したアリン・レイは述べています。

本レポートは現物株式取引業務のイノベーションに関する一連のレポートの最新版です。株式売買高の推移を分析し、株式市場の変化を促進する要因を明らかにしています。また、2008年に発生した金融危機に対するセルサイドの金融機関の短期的な対応策について検証した上で、長期的なコスト削減につながる新たな戦略のヒントや事例を紹介しています。