カナダの銀行が米国「Check 21」法の施行経験から学べること

カナダの金融機関は小切手の電子化に備えて、大型の決済システムプロジェクトを計画しています。カナダは米国の成功体験を生かすと同時に、さらに上を目指すことも可能です。

セレントの最新レポート「カナダの銀行が米国『Check 21』法の施行経験から学べること」は、カナダの銀行が米国の経験を踏まえて策定した指針を紹介するとともに、両国の銀行システムの主な類似点と相違点を明らかにしています。2012年12月にカナダの複数の大手銀行と面談した際に「カナダの銀行は、米国での小切手画像化の経験からどのような教訓を得られるか」という質問を繰り返し受けたことから、本レポートを執筆しました。セレントは、カナダでは米国の事例を上回るペースで小切手画像化への移行が進むと確信しています。

「米国での『Check 21』法施行に伴う経験は、カナダの銀行にとって大いに参考になるでしょう。ただ、様々な要因を考慮すると、米国の経験を単になぞるだけであれば、カナダの銀行にとって最悪のケーススタディとなるでしょう」と、セレント銀行グループのシニアアナリストでレポートを執筆したボブ・メーラは述べています。

レポートではまず、米国とカナダを比較して両国の市場と事業環境の違いを明らかにし、そこからカナダで予想される結果を導き出しています。次に、カナダの銀行による小切手画像化プロジェクトに盛り込まれる主な事項として、画像交換、支店窓口での画像キャプチャー、リモートデポジット・キャプチャー（RDC）、画像対応ATM、RDCのリスク管理などを挙げています。

本レポートは42p、19図と6表で構成されています。