決済や担保をめぐる環境が複雑化するなか、金融機関が担保管理と業務の効率化に向けてシステム更新や最新機能の導入を進めるためには、5,300億ドル(約51.9 兆円)を超えるインフラ・IT投資が必要になると考えられます。

セレントがOmgeoから委託された調査の結果をまとめた最新レポート「担保管理の最適化：バイサイドの業務戦略に関する調査」は、バイサイドにおける担保管理能力の現状を明らかにした上で、資産運用会社/ヘッジファンド/保険会社の運用部門/年金基金の経営陣、実務者および業界のエクスパートが担保管理業務とシステムについてどのような将来像を描いているのか、また組織として目標達成のためにどのような戦略を策定しているのかを紹介しています。

金融機関は、ヘッジ取引やデリバティブ取引の手法変更を迫られる可能性が高いとみられます。今回調査した機関投資家の半数以上は、市場改革によって従来の取引行動やアセットアロケーションの方法を大幅に変更せざるをえないと回答しています。

「金融機関が担保の管理/最適化を実践するのにふさわしいインフラの導入に前向きであるか否かにかかわらず、取引や投資戦略の変更は避けられないでしょう」と、セレントのリサーチディレクターでレポートを執筆したキュビラス・ディンは述べています。

どのようなデリバティブ取引の体制をとるかによって、状況は複雑化するとみられます。どの商品を利用するか、どこで取引・決済を行うかは、様々な要因や要件によって変わってくるでしょう。デリバティブ・ポートフォリオの規模、投資戦略、取引頻度の違いにより、取引の収益性とコストに及ぼす影響にも差が出ると考えられます。レポートでは、新たな市場環境がもたらすビジネス機会を発見・開拓するための戦略を示しています。

本レポートは30p、19図と1表で構成されています。