OTCデリバティブ： ヘッジファンドおよびアセットマネジャーによるポストトレードの現状

OTCデリバティブ取引の処理システムに関連する世界の投資は、現在の1億8,780万米ドル（約223億円）から2011年には2億3,250万米ドル(約276億円)に拡大するとみられます。しかし、バイサイドの金融機関はこれらの取引の自動化に積極的に取り組んでいないのが現状です。

デリバティブ市場の拡大は各金融機関の業務処理能力や社内ノウハウの蓄積を上回るペースで進んでおり、資産運用会社、ファンドアドミニストレーター、プライムブローカーを含むあらゆる市場プレイヤーがその影響を受けています。店頭での取引や取引後の処理は、大部分が電話やファックスを通じて行われています。金融業界全体では、クレジットデリバティブ分野のシステム化を大幅に進めてきたものの、まだ道のりは長いといえるでしょう。バイサイドの金融機関はこうした変化に乗り遅れている、とセレントの最新レポート「OTCデリバティブ：ヘッジファンドおよびアセットマネジャーによるポストトレードの現状」は指摘しています。運用会社やブローカーディーラーにとって、処理プロセスの自動化は目下の課題です。今後5年間は、業務提携や技術開発が進む新時代となり、最後に勝ち残ったプレイヤーが市場を支配するまで熾烈な競争が繰り広げられるでしょう。

OTCデリバティブの取引後/決済前プロセスのサポートを自動化するための外部ソリューションへの投資額は、全世界で現在1億8,780万ドル（約223億円）と推計されます。この投資額は今後4年間で年率5.5%のペースで増加し、2011年には2億3,250万ドル（約276億円）に達するとセレントは予測しています。これは、本レポートで取り上げる処理プロセス全般に対応するソリューションへの投資額であり、担保や取引内容の管理システムといった1つの要素だけをカバーするポイントソリューションに関する投資は含まれていません。

処理方法については様々で、少額取引についてはマニュアル処理を選好するファンドマネジャーがいる一方、プライムブローカーのサービスを頼りにするファンドマネジャーも存在します。また、複雑な処理はファンドアドミニストレーターに外注するのが理想的なアプローチだとする金融機関もあります。

「OTCデリバティブ取引のコンファメーションのうち、正確さを欠き、再入力や訂正が必要なものは全体の最大30%に上るとみられます」とセレント証券プラクティスのマネージング・ディレクター、マイズ・ハバルは述べています。「デリバティブ取引の処理システムは、バイサイドの金融機関のごく一部で導入されているに過ぎません。しかし、取引後/決済前プロセスに関するシステムの導入は広がっています。」

こうした変化を促しているのは主に、ブローカーディーラー、国際スワップデリバティブ協会（ISDA）、米国の証券保管振替機関（DTCC）、規制当局、老舗大手運用会社やヘッジファンドなどです。これらの協力による取り組みは時間がかかると思われますが、クレジットデリバティブ分野での成功を受けてすでにスタートしています。

「自動化の促進が業界全体の利益につながる可能性が大きいという点に注目すべきです。将来の金融市場動向はベンダーが左右するということは間違いないでしょう」とハバルは述べています。

本レポートは10図と2表を含む32ページから構成されています。