2013年 リモートデポジットキャプチャー：ABCDベンダービュー

リモートデポジットキャプチャー用ソリューションをめぐる市場争奪戦は企業向けから個人向けモバイル機器へと戦いの場をシフトさせつつあり、一部の銀行では既に導入済みのソリューションを見直す動きも出始めています。米国では、2013年末時点で個人向けのモバイルRDC（RDC）サービスを提供している金融機関は10%にとどまっています。

2004年にCheck21法が施行されてからリモート・デポジット・キャプチャー（RDC）が急速に普及し始め、現在もその勢いは衰えていません。それどころか、商品化競争がずっと続いてきた、というより繰り返されてきたといえるでしょう。当初はブランチキャプチャーをめぐる競争でしたが、やがてその対象は大企業向けRDCソリューションへとシフトしました。次に、これらのソリューションを中小企業さらには個人顧客に提供するための競争が始まりました。この戦いは2014年にかけても続き、商用RDCにモバイルRDC（mRDC）の機能を組み入れる銀行が増えるものとみられます。多くの銀行はmRDCソリューションの開発を急ぐだけでなく、既存商品の見直しも進めています。セレントの最新レポート「2013年 リモート・デポジットキャプチャー：ABCDベンダービュー」では13のRDCソリューションを取り上げ、詳しく紹介しています。

「これから一年間ほど、ベンダーの選別が盛んに行われるでしょう。最新のソリューションは、初期の製品にはなかった高性能のリスクおよびコンプライアンス管理機能を備えています。銀行は、今や必ずしも安全策をとる必要はありません。むしろ、RDC（特にモバイルRDC）は顧客および預金の獲得ツールになる可能性があるのです」と、セレント銀行グループのシニアアナリストでレポートを執筆したボブ・メーラは述べています。

レポートではセレントの「ABCDベンダービュー」を使って、①テクノロジーの先進性と柔軟性②機能の幅③顧客基盤④顧客サービスとソリューションの充実度―の4つのカテゴリー別にベンダーを比較・評価し、図に示しています。また、ソリューション選好にあたっての一般的な検討事項、ベンダー分類方法のほか、銀行とベンダーの両者に対する提言も示しています。