オンライン融資がより身近な存在に

ローンのあらゆる分野でオンライン融資が普及する中、ピアツーピア（P2P）による融資モデルと主流の銀行商品との組み合わせがビジネス機会を生み出しています。

あらゆるタイプのローンにおいて、オンライン融資の大幅な拡大が見込まれています。しかし、セレントは最新レポート「オンライン融資がより身近な存在に」で、銀行がオンライン融資の市場シェアを確保するためには十二分の努力が求められると指摘しています。この市場で競争力を維持するには、オンラインとオフラインの顧客サービスチャネルを緊密に連携させつつ、融資プロセスを完全に自動化することが不可欠です。合理的で整合性のあるユーザー経験を提供できない貸し手に、オンライン融資の成功は望めません。オンライン融資を利用する借り手（特にリピーター顧客）は、ますますテクノロジーに精通してきており、時間とコストを節約するインターネットを重宝しています。

Quicken Loans、E-Loan、ING Directなど、透明性の高い価格設定や低コストを打ち出している直接融資の貸し手は、既に個人向け新規オンライン融資の27％以上を手がけており、今後も業績を伸ばすとみられます。Countrywide、Wells Fargo、Bank of Americaなどの主要「ブリック・アンド・クリック」型のプレイヤーも、オンライン分野に積極的に進出してきており、個人向け融資で大きなシェアを誇っています。また、インターネットは、Prosper、Zopa、Circle LendingなどP2P融資を手がける新興業者にも、オンライン融資拡大による恩恵をもたらしました。

「顧客はオンラインチャネルを選択することで、これまで以上の恩恵を受けることを期待しています。具体的には、紙ベースの書類の削減または排除、融資申請プロセス全体の中での進捗状況の把握、バックオフィス業務の合理化による融資申請処理・承認プロセス時間の短縮や、これらの結果として、より低い価格設定といった効果を期待しています」と、上記レポートの共同執筆者でシニアアナリストのマダビ・マンサは述べています。

「個人向けオンライン融資がいかに広く普及したかを示す最良の例は、P2P融資でしょう。P2P融資の顧客は、財務活動を自己表現方法の一つと捉える傾向があります。こうした人々にとって、オンライン融資を個人ベースで行うということは、「誰から融資を受け、誰に融資を行い、自らが貸し手としてどの程度の投資リスクをとるべきかを選択する能力」が求められることを意味すると捉える傾向にあります。P2Pの貸し手は、拡大する消費者金融市場の存在を示したといえるでしょう」と述べるのは、レポートの共同執筆者でシニアアナリストのダン・シャットです。セレントはこのレポートで、オンライン融資の分野で最も成功が見込まれる業者とテクノロジープロジェクトを紹介しています。牽引役となっている銀行やノンバンクのプロジェクトを取り上げ、今後数年間でいかに金融機関と社会的な融資サービスの融合が進んでいくかについて簡単に説明しています。

本レポートは14図と10表を含む全54ページで構成されています。