(このレポートは2014年9月16日に" Emergence of a Utility Model: The Case of KYC On-Boarding Solutions" というタイトルで英文で発表されましたが、抄訳版を2014年11月20日に発行しました。）

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顧客の本人確認（KYC）およびオンボーディング業務におけるユーティリティモデルの登場は、金融機関が非中核業務や差別化を生まない業務を標準化あるいはアウトソーシングする動きがさらに進行していることをうかがわせます。実際の事例をみると、KYC業務のコストを30～50%削減することも可能であると考えられます。

セレントの最新レポート「顧客確認（KYC）オンボーディングソリューション：ユーティリティモデルの登場」は顧客の本人確認（KYC）およびオンボーディング業務におけるユーティリティ共有サービスモデルの採用について取り上げています。金融危機の余波が残るなか、規制環境は急速な変化を経てなおも進化し続けており、金融機関はさらなる負担を迫られています。

ユーティリティ/共有サービスモデルに基づくソリューションが多数開発されている分野は、KYCおよび顧客のオンボーディング業務です。特にマネーロンダリング防止（AML）の観点から、KYCへの関心が高まっています。さらに、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）をはじめとする新規制の施行を受け、金融機関はKYCおよびオンボーディング手続きと業務慣行を大幅に強化することで法令を順守していく必要があります。こうした点を踏まえると、顧客のバックグラウンドや取引に関する情報の収集、管理および監視は極めて重要になっています。

現在の業務慣行は複雑で重複が多く、顧客は取引のある全ての金融機関と情報交換する必要があります。これに対して、ユーティリティモデルでは顧客に関する全ての情報を一元的に収集し、複数の金融機関で共有することが可能になります。

本レポートでは、KYCおよびオンボーディング分野におけるユーティリティモデルの登場を促した要因、共有サービスに基づくユーティリティモデルとしてこれら既に投入もしくは投入が予定されている、以下の4つのソリューションについても分析しています。

• SWIFT KYC Registry.
• Thomson Reuters Accelus Org ID.
• Clarient Entity Hub (DTCCと共同出資した6行による)
• Markit | Genpact KYC Services.

「望ましいのは、単一のユーティリティプロバイダーが存在し、情報を提供する側と使う側がともに重複を避けられるような環境でしょう。しかし現実には、既に複数のプロバイダーがこの分野に参入しており、最適とはいえない環境になっています。今後どのような進展があるかを注視する必要があります」とセレント証券グループのアナリストでレポートを共同執筆したアリン・レイは述べています。

「KYC分野にユーティリティモデルが登場したことで、金融機関と連携してコスト基盤の共有化をめざすソリューションプロバイダーにとっては、有望なビジネスチャンスが生まれています。こうした取り組みが広がれば、金融機関は伝統的な固定業務の枠を超えた新たな業務モデルを追及するようになり、周辺分野のコスト削減も促進されるでしょう」とリサーチディレクターでレポートの共同執筆者であるキュビラス・ディンはコメントしています。