金融機関は強力な分析基盤の構築に取り組み、社会化、信頼、企業カルチャー、行動といったよりソフトな面の形成につなげていくべきでしょう。

ここ数年、欧米では金融機関の不法行為に対して規制当局が支払いを命じた罰金や和解金の額が急増しており、特にグローバルに業務を展開している金融機関はそうした逆風にさらされています。その額は莫大で、中には過去に例のない額になっているケースも見られます。最近の規制環境は法令尊重/遵守主義に基づく過去のアプローチとは異なり、企業カルチャーおよび業務行為のリスク管理を重視する傾向が強まっています。

セレントの最新レポート「ガバナンス、リスク、コンプライアンスの科学：パート1」は、最新のガバナンス要件や新たな基準に有効に対応するために必要な業務機能とテクノロジーについて検証しています。

「金融機関が罰金を支払えたとしても、それがたびたび最終利益に打撃を及ぼす事態になれば、機関投資家が投資意欲を失わないかどうか、このような「減益と罰金」の悪循環が蔓延していないか精査する必要があります。我々は、悪循環を断ち切ることは可能であると考えます。金融機関は、適切な分析姿勢および能力を軸に、時間をかけて「規範と行動」のサイクルを再構築・強化する必要があるでしょう」とセレント証券グループのリサーチディレクターでレポートを執筆したキュビラス・ディンは述べています。

セレントはこのテーマに関するレポートシリーズで、金融機関が有効なガバナンス、オペレーショナルリスクおよびコンプライアンスを達成するためのプロジェクトで追求すべきベストプラクティスとテクノロジーに関する視点を示しています。