個人情報の盗難防止：金融機関に主導権回復の動き

個人情報の盗難がさらに増加すると予想されるていますが、これに対して、金融機関は犯罪の抑制に向けた新たな対策を装備しています。

個人情報の盗難事件が、日常的に新聞の見出しをにぎわせています。しかし、セレントの最新レポート「個人情報の盗難防止：金融機関に主導権回復の動き」によれば、こうした大々的な報道の陰に実態は隠されているかも知れません。同レポートは、急増する個人情報盗難の問題を分析し、リスク軽減のために銀行が取り得る対策を提言しています。

個人情報盗難に関連した不正行為は、個人にとって無視できない心配事になってきており、金融機関にも損害を与えています。詐欺行為による直接の被害を受けていない銀行でも、例外なくそれらを防止するための対策を講じています。また、銀行業界に対して、個人情報の盗難に対処するよう求める消費者の声も強まっています。

個人情報の盗難による被害者数を特定することは困難ですが、1つだけ確実なのはその数が増え続けていることです。銀行業界の推計では、2002年には年間25万人強だった被害者数は、現在では1,000万人近くにまで達している見込みです。

「個人情報の盗難防止は極めて困難な課題です」とセレントのシニアアナリストで本レポートを執筆したアリアナ・ミッシェル・ムーアは述べています。「金融機関は、この問題に対処する力をある程度備えていますが、管理の及ばない部分が大きいことも事実です。個人情報はますます入手し易くなっており、犯罪者が正確な情報を保有している限り、犯罪を見破るのは不可能でしょう」

しかし、金融機関やその顧客にとって、幸運なことには、個人情報の拡散とその不正使用を防止する方法が存在するのです。レポートでは、システムソリューションからパンフレットや文書を利用したシンプルな方法まで、さらには、政府規制に至るまで、様々な戦術を紹介しています。

「最善の対策とは、今日の個人情報盗難に対処するだけでなく、いずれ現れる新しい詐欺手口への対応も考えてあるものです」とムーアは指摘しています。

本レポートは、セレントが2002年7月に発行した「ID Theft: Protecting the Customer —Protecting the Institution」の内容をアップデートしたものです。この新しいレポートでは、今日の個人情報盗難を巡る問題、銀行が現在あるいは将来的に直面する課題、さらには現在入手可能な多くのソリューションを検証しています。また、顧客を狙った個人情報盗難ツールの出現について考察し、詐欺行為の防止策についても取り上げています。

このレポートは全45ページで構成されています。