金融機関はテクノロジー、データ、コンサルティング、その他の専門サービスなどを多種多様な外部のサプライヤーに依存し、その依存度は年々高まっています。そこで、規制当局は従来にも増してサードパーティー・リスクを注視するようになっています。

サプライヤーとの関係が複雑化すると、銀行は継続的なリスク評価を行うために必要な情報を各サードパーティーからタイムリーに得ることが難しくなります。どの金融機関もサプライヤーに求める情報は基本的に同じであるため、業界全体で見ると、かなりの重複作業になっています。ベンダーが、RFPやオンボーディング手続きにおいて必要な情報の提供を強く迫られる理由はここにあります。その結果として、金融機関は意思決定またはサードパーティー・リスクの評価を行うための十分なデータが得られなくなっています。

金融業界で新たに普及しつつある相互サービスは、その解決策となりうるものです。それは「コネクテッド・デュー・デリジェンス」と呼ばれるサービスで、独立系のプロバイダーが共通ポータルを開設し、これで複数の金融機関をサポートします。サードパーティーが一度データを追加するだけで、このプラットフォームを利用する複数の金融機関がそれらにアクセスできるようになっています。

Markitの委託により執筆したこのレポートでは、サードパーティーが管理するプラットフォームの相互利用がもたらす潜在的なメリットとして、サプライヤー作成資料の効率的な収集管理、サプライヤーのデータ透明性/サービスの向上、オペレーショナル・リスク（サーバーセキュリティ・リスクを含む）の低減などを挙げています。

「コネクテッド・デュー・デリジェンスのアプローチによって業界の標準が向上し、独りよがりの標準設定から生じるリスクを軽減できるでしょう」とアジアのシニア・バイス・プレジデントでレポートを執筆したニール・カタコフは述べています。