アジアの国々が世界と競争し、世界に対して影響力を行使しようとするとき、それらの国の規制/ 政治当局は、顧客身元確認 (KYC) / マネーロンダリング防止(AML)関連の規制および監督体制を強化することにより、海外の投資家、銀行、政府に、国内制度の安全性と信頼性を納得させる必要がある。その結果、ほとんど全てのアジア諸国においてAML体制は強化されており、アジアの金融機関によるAML/ KYC関連IT/ 業務支出を押し上げている。セレントの予測では、2019年にアジアの金融機関によるAML/ KYC関連IT支出は16億ドルに達し、全世界の同支出の19％を占め、AML/ KYC関連業務支出は40億ドルに達する見込みである。
今後アジアのAML関連業務は、各国特有の要件を満たしつつ、多くの国家的枠組みを国際的に主流の枠組みに合わせることにより推進されるだろう。アジアの先進国はそれらの取り組みにおいて指導的役割を果たし、アジアの新興国は急速に先進国に追いつくだろう。
IT支出の最大のドライバーはKYC-CDD
本レポートでは、銀行、保険会社、ブローカーディーラー、ウェルス/ アセット・マネジメント企業を含む、アジアの金融機関によるAML/ KYC関連IT/業務支出の予測を提供している。更に、アジアの支出予測とその詳細な内訳も提供している。
- 世界各地域別の支出: 北米、欧州、アジア、その他の地域
- アジアにおける３つの主要AML/ KYC構成要素（KYC/ CDD、制裁審査、取引モニタリング）を中心とした支出の職務別割合
- アジアにおけるIT支出の内訳: 社内支出、社内ハードウェア、社外ソフトウェア、および社外サービス
- アジアにおける業務支出の状況
- アジアにおける金融機関のタイプ/ サイズ別支出
- アジアにおける新しいプロジェクトの支出vs. 銀行を運営するためのメンテナンス活動の支出
- アジアにおける過去に遡っての支出増加状況および将来の支出増加予測
本レポートは、AML/ KYC関連支出の状況を分析する一連のレポートの第三弾である。このシリーズの最初のレポート (「マネーロンダリング防止(AML)および顧客身元確認(KYC)関連のIT/業務支出: グローバル編」は、2019年9月に発表された。
このシリーズの２番目のレポート(「マネーロンダリング防止(AML)および顧客身元確認(KYC)関連のIT/業務支出: 欧州編」は、2019年11月に発表された。
（詳しい情報は、セレント北川俊来TKitagawa@celent.comまでお問合せください。）
