保険金請求/引受け業務におけるソーシャルデータの活用方法:リスクプロファイルの把握

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2011/10/10
クレイグ・ビーティとマイク・フィッツジェラルド

Creating a Social Risk Profile

Abstract

(このレポートは2011年10月10日に"Using Social Data in Claims and Underwriting:Creating a Social Risk Profile"というタイトルで英文で発表しましたが、日本語版を2011年12月5日に発行しました。)

ソーシャルネットワークが誰に、どのように利用されているかを考えれば、保険会社も黙視しているわけにはいきません。ソーシャルネットワークの利用者数は増え続け、あらゆる年齢層に広がっています。保険会社の間では、保険金請求や引受けの業務アプリケーションにソーシャルデータを取り込むといった利用方法がまず筆頭にあがります。

セレントの最新レポート「保険金請求/引受け業務におけるソーシャルデータの活用方法:リスクプロファイルの把握」は保険の中核業務におけるソーシャルデータの用途を明らかにし、保険会社のソーシャル情報戦略の策定、ソーシャルデータに固有なシステム上の課題や考えられる解決策を挙げています。保険会社が保険金請求/引受け業務にソーシャルネットワークを活用するための実践的方法を提示し、ソーシャルネットワークの価値を最大限に生かせるようにすることが、今回のリサーチの目的でした。

「個人が様々なサイトに投稿した情報には投稿者の嗜好、ライフスタイルや習慣などが反映されています。また、企業は自社の製品、サービス内容を投稿しています。いずれの場合も、こうしたソーシャルデータをもとにリアルタイムのリスクプロファイルを把握することが可能です」と、セレント保険グループのシニアアナリストでレポートの共同執筆者であるマイク・フィッツジェラルドは述べています。

しかし、ソーシャルデータの利用はまだ初期段階だということを念頭に置いて、こうした新しい可能性が実際には期待に終わってしまわないように気をつけねばなりません。同じく保険グループのアナリストで共同執筆者のクレイグ・ビーティーは次のように述べています。「ソーシャルデータの導入には課題が伴います。確実な承認方法、高性能のデータ抽出ツール、最先端の分析ツールなど、重要機能の開発や強化が不可欠です」

レポートでは、ソーシャルデータを活用しようとする保険会社やベンダー向けに、こうしたデータを活用するための5段階モデルを提示しています。具体的には、導入時に行うべき意思決定事項として、①どのデータを利用すべきか、②どのようなシステム戦略をとるべきか、③データをどのように取得するか、④データをどのように分析するか、⑤ソーシャルデータを既存の業務システムといかに統合するか―を挙げています。


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Insight details

分野
種類
レポート
拠点
アジア, 欧州/中東/アフリカ, 南米, 北米