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日本の決済システムの動向 パート2:新日銀ネットと各社の取り組み【日本語】

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2014/01/21

New BOJ-NET and Related Corporate Initiatives

Abstract

(このレポートの英文版を"Payment Systems Trends in Japan, Part II: New BOJ-NET and Related Corporate Initiatives"というタイトルで2014年1月21日に発表しました。)

この10年の日銀ネット機能強化への対応に比し、今回の新日銀ネット構築への対応は、そのインパクトの大きさは甚大です。最新の情報処理技術の採用、変化に対する柔軟性の確保、アクセス利便性の向上といったコンセプトに基づく新システムの構築は、これまでのシステム更改と異なり、新たなシステム基 盤上での再構築となります。特に、2015年秋以降に予定される第2段階での、①国債決済の円滑化(証券決済インフラとの連携、STP化、DVPフローの 見直しなど)、②新通信メッセージの採用(ISO20022対応、XML化)、③稼働時間の延長(システム稼働時間延長とコアタイム制の導入)は、本システムを利用する金融機関に抜本的な対応策を迫る内容を含むものと想定されます。


セレントの最新レポート「日本の決済システムの動向:Part2」では、日本の決済システムの中核たる「日銀ネット」をその考察の対象とし、日本の決済システム、決済サービスのバックボーンの進化と、そこでの決済サービス関連事業者の取り組みを取り纏めています。



「システム更改のインパクトは同時に、金融機関及び金融機関向けITサービスベンダーに、新決済インフラを活用した、新たな決済サービスの提供機会をもたらすでしょう。つまり、日本銀行が新システム構築の狙いとして掲げた、決済サービスのSTP化、証券インフラとの融合、グローバル化への対応を具体化する、 ディスラプティブな(常識を打ち破る、破壊的なほど革新的な)決済システムの創出機会と考えます」とアジア金融サービスグループのシニアアナリスト、柳川英一郎は述べています。

パー ト1では、決済システム、決済サービスを考察する上での枠組みを提示した後、グローバル動向をレビューした上で、日本の決済システムのこれまでの歩みと、 金融危機への対応、今後の取り組み課題などを展望しました。本レポート、パート2では、対象を日本に絞り、その決済システムの中核たる「日銀ネット」の更 改を通じて、永続する頑健な決済システム構築への国家レベルでの取り組みと、そこでの、決済サービス関連事業者の取り組みを論述しています。

ま た、2015年秋の本格稼働に向け、決済サービス関連ITサービスを提供する各社の取り組みに関して、RFI(Request For Information)とインタビューを実施し、その調査に基づき、各社の提案するソリューションについて、提供形態、リリース時期、ソリューション概 要などをまとめました。

本レポートは、「日本の決済システムの動向 パート1: 金融市場インフラを巡るグローバルおよび日本の動向」に続く、第2弾です。32p、14図と11表で構成されています。