CAN-SPAM法施行にあたって保険会社が留意すべき課題

2004年1月から米国内でインターネットでの迷惑メールを規制する連邦法「CAN-SPAM法」が施行され、電子メールを使うマーケティング慣行は修正を求められています。今回の規制対象は限定的であるため必要な修正は小幅と考えられますが、違反すれば罰金または懲役刑が課される可能性があります。

セレントは最新レポートでCAN-SPAM法の内容とその施行が保険会社に与える影響について検証しています。この中で、保険会社におけるコンプライアンス体制の確立に役立つと思われる提言を行なっています。

上記レポートでは、CAN-SPAM法の中でも特に保険会社に関連する条項を詳しく取り上げています。新たな規制内容は、すべての広告メールに発信事業者（保険会社）の所在地を明記するといった簡単なことから、独立代理店のオンライン・マーケティング活動に関わる複雑な問題点に至るまで、広範囲にわたっています。

本レポートの著者でセレントのシニア保険アナリストのチャド・ハーシュは次のように述べています。「同法の施行第一弾となる今回の規制に準拠するのはそう難しいことではありませんが、保険各社は事態をかなり深刻に受け止める必要があります。今後、公正取引委員会がどのような解釈で同法の執行に取り組むのかを注意深く見極めていくことが不可欠です。」

本レポートには、保険会社の業務・IT部門幹部がCAN-SPAM法を巡って担当弁護士や監査役と意見交換を始める際に参考となる情報が盛り込まれています。また、同法に準拠するためのワークフローモデルや、同法の施行および執行スケジュールも紹介しています。

レポートは1つのグラフと2つの表を含む12ページで構成されています。