新たな資産クラスの取引が増え、取引後処理のインフラとプロセスが常に進化を続けるなか、バックオフィスシステムの効率性および機敏性の向上が求められています。長期的にコスト抑制と株主資本利益率の向上を達成するためには、縦割り組織で細分化された現行の取引後処理プロセスを見直す必要があるでしょう。

本レポートでは、取引後処理業務の課題を挙げ、それらを解決するための主なソリューションと戦略を提案します。

ここ10年でフロントオフィスのテクノロジーは進化を遂げたものの、バックオフィスの自動化はそれに後れをとっており、取引後処理にはいまだレガシーシステムが使われ、人的介入が必要なバッチ処理が行われています。そうした非効率なプロセスは様々な障害となっています。

資本市場に参加する金融機関の多くでは、取引後処理の自動化はいまだ十分に進んでいません。全ての資産クラスに共通のバックオフィス機能を備えるためには、フロントオフィス・プラットフォームの合理化と取引後処理業務の効率化が不可欠です。厳格なコスト抑制をしながらこうした課題をクリアすることは容易ではなく、特にIT予算の75%以上が既存システムの維持管理に振り向けられている状況では難しいといえるでしょう。金融機関が相互会社化や共有サービスの導入といった思い切ったコスト削減策をとれば、コストを抑制しながら目標を達成することも可能になるでしょう。

「取引後処理業務を改善するための選択肢はいくつかあります。自動化やアウトソーシングによって段階的に確実に目標を達成する方法から、ロボティクスや分散型帳簿といった、イノベーティブなソリューションを採用する方法まで様々です。金融機関の間ではできるだけ多くの非中核プロセス（バックオフィス機能全体を含む）をアウトソーシングしたいとの意向が強く、中期的にはマネジド・サービスやユーティリティ・ソリューションの採用拡大へとつながっていくでしょう」と証券プラクティスのアナリストでレポートを執筆したアリン・レイ は述べています。

レポートでは、取引後処理分野におけるIT の進化と課題について論じています。資本市場の変化を促す主な要因を明らかにし、それらが取引後処理業務に及ぼす影響を分析し、また、現行の業務慣行の弱点を特定し、金融機関が課題に対処する上での要点とトレンドの概要を説明しています。