（このレポートは2013年6月14日に”Using Data to Create Value for All Customers: A Case Study of Bank of America’s BankAmeriDeals Program" というタイトルで英文で発表されましたが、和訳版を2013年9月27日に発行しました。）

バンク・オブ・アメリカのオンラインおよびモバイル向けキャッシュバックサービスプログラム「BankAmeriDeals 」は、加盟店負担リワード（MFR）の導入事例として最大級プロジェクトの1つといえるでしょう。このケーススタディは、大手銀行がこうしたプログラムを導入するためには何が必要なのか、どのような成果が見込まれるのか、そしてどのような教訓が得られるのかを分析しています。

セレントの最新レポート「全顧客にメリットをもたらす加盟店負担リワード（MFR）プログラム ：「BankAmeriDeals」のケーススタディ」は、バンク・オブ・アメリカがMFRを導入したプロセスを明らかにし、以下のテーマに焦点を当てています。

• プログラムの概要：原理、基本方針、ベンダー選定
• 価値提案
• テクニカルソリューション
• プロジェクトのスケジュールと実施
• プロジェクトチームとガバナンス
• 成果および運営上の数値
• 「日常業務」の中でのプログラムの運営
• 今後の計画

今回の調査で明らかになった重要ポイントは、バンク・オブ・アメリカが当初から、消費者および小売業者を含む顧客の全てに有益なしくみの構築を目指していたという点です。同行は、銀行というものが貴重な顧客データにアクセスできる特権を持ち、そうしたデータの保管者として、顧客のプライバシーを保護する責任を有していることを認識していました。そうした責任を正しく果たすならば、顧客すべてに対して有益な価値を創造するとともに、それを銀行自身の重要なビジネスチャンスに変えることが可能になるのです。

「バンク・オブ・アメリカのプログラムは規模が大きく、今回のケーススタディで明らかになった教訓は、大手銀行には大いに参考になると思われますが、中小の銀行が同様の課題に直面する可能性は低いといえるでしょう。しかし、このケーススタディは、その規模にかかわらず、MFRプログラムを導入すべきか、またどのように導入するかを検討している全ての金融機関にとって参考になるはずです」と、セレント銀行グループのシニアアナリストでレポートを執筆したジルビナ・バレイシスは述べています。

本レポートは32p、12図と1表で構成されています。