日本の金融市場インフラ(FMI)の高度化

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12 March 2020
Eiichiro Yanagawa

「決済インフラ」シリーズ パート3 ― ホールセールペイメント編のハイライト(その3)

本レポートシリーズは、セレントのペイメントタクソノミーに基づき、A) 決済手段とチャネル、B) 法人決済:主に銀行から(金融法人を含む)法人顧客に提供される決済サービス(ホールセール決済サービス、大口決済サービス)、C) 個人決済:主として銀行から(小売店を含む)個人顧客に提供される決済サービス(リテール決済サービス、小口決済サービス)の動向に言及する。加えて、各種決済サービスの背景、競争条件として、D) 金融市場インフラ(FMI)を捉える。

これまでに、日本の決済インフラの要諦である、全国銀行データ通信システム(全銀システム)をPart 1で、日本銀行金融ネットワークシステム(日銀ネット)をPart 2で考察した。

本Part 3では、B) 法人決済、すなわち大口決済、ホールセールペイメントに注目し、決済インフラの高度化、新たな技術の隆盛とサービス事業者の出現、そこでの新たな価値とリスクの連鎖を把握し、決済サービスの高度化やディスラプティブな決済サービスの創出において考慮すべきグローバルトレンドと、日本市場の現状、今後の取り組みについて言及する。

また、続くPart 4では、A) 決済手段とチャネルの多様化の進展、C) 個人顧客に提供される決済サービス(リテール決済サービス、小口決済サービス)の動向、そこでの組織とテクノロジー利用の動向に言及する。

本稿は、6回シリーズでそのエッセンスを紹介する、第3回である。

***

2014年、金融庁による「決済業務等の高度化に関するスタディー・グループ」の組成以降、金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告書」(2015年12月)公表、途中SWIFTホワイトペーパー(2016年5月)による課題提起等を受け、5年が経過した。

セレントはここから、金融市場インフラ(FMI)の高度化への取り組みを国、業界団体レベルの動向として把握する。

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