金融持ち株会社規制の見直しを成長戦略に繋げるもの

Celent will help qualify your requirements and introduce you to the vendor
Spotted a missing vendor? Use this form to alert a vendor to the Celent service
Create a vendor selection project & run comparison reports
Register to access this feature
Click to express your interest in this report
Indication of coverage against your requirements
Vendor requires PRO subscription to activate this feature
Requires research subscription, contact Celent for more info
4 March 2015
Eiichiro Yanagawa

金融審議会における「金融持ち株会社規制の見直し」着手が報道された。(1)

持ち株会社の傘下に置ける事業会社の範囲を広げ、銀行グループが電子商取引や新たな決済サービスなどへの参入を容易にすることが期待される。

既に、インターネット専業を含む新設銀行の業績は伸張し、流通業界からの参入企業は購買履歴と金融資産情報を活用し、クレジットカードのショッピング利用と意欲的な住宅ローン商品の投入により、顧客基盤と収益基盤を拡充しつつある。

また、携帯電話各社は、決済サービスを自社顧客の利便性向上からプレミアサービスの提供へ発展させている。通信、銀行、路面店、オンラインショッピングといったオムニチャネルでの顧客とサービスの融合とその先の「プレミアムサービス」を目指した戦略を競う。

規制緩和と技術革新は、イノベーションの両輪であり、デジタル技術の普及は、技術革新面での可能性を高め、一方で、規制緩和は、革新的な技術の適用機会を提供する。この機会を成長戦略に繋げるために、最も必要なものは、技術を熟知した企業家の旺盛な事業意欲と考える。これまでのところ、デジタル技術を活用した新たな決済サービスのイニシアチブは、流通や通信といった非金融系事業者に多い。(2)

新たな「岩盤」の融解を前提とした、破壊的なイノベーションの創造意欲を待望する。

(1) 金融審総会を来月開催 持ち株会社規制見直し(日経)

(2) 以下のセレントレポートを推奨する
日本の金融業界におけるイノベーション:リテールペイメント市場における動向

Insight details

Content Type
Blogs
Location
Asia-Pacific