中小信用組合向け勘定系ソリューション

信用組合にとって、勘定系システムは業務の中枢を成すものです。信用組合はプラットフォームベンダーのサポートによって、インターネットを使った取引に対応できるようになっています。

これまでペーパーベースで行われていた取引は、今やほとんどがデジタルで処理されています。自動化により、効率性および生産性は飛躍的に向上しました。これまでばらばらの支店で構成されていたグループは、一体となって機能するネットワーク組織へと変貌しています。

セレントの最新レポート「中小信用組合向け勘定系ソリューション」は、主に中小の信用組合に導入されている様々なソリューションを比較しています。特に、預かり資産5億ドル（約404億円）未満の小規模信用組合が導入先顧客の90%を占めているソリューションに焦点を当てています。セレントは勘定系システムのベンダーマップを作成し、独自の分析ツール「ABCDベンダービュー」に基づきこれらをランク付けしました。また、4つのカテゴリー別に「XCelentアワード」の受賞対象となる優れたソリューションを選びました。

2010年に勘定系システムの入れ替えを検討していた信用組合は全体の約10%となり、過去の平均である4～5%を上回りました。ビジネスチャンスが見込まれるのは、古い既存システムのアップグレードや合併・吸収に伴う処理システムのベンダー統一を検討している中小の信用組合です。

セレントのシニアバイスプレジデントでレポートの共同執筆者であるバート・ナーターは次のように述べています。「常に拡大し続ける金融業界では商品ラインと販売チャネルが競争上の重要なカギとなっており、信用組合向け勘定系システム市場も複雑化が加速しているように思われます。信用組合は、勘定系システムの効率性と柔軟性を高めることで常に商品ラインの最大化を目指しているのです。」

本レポートは、信用組合向け勘定系ソリューションに関する2回シリーズの第1弾です。第2弾となる「大手信用組合向け勘定系ソリューション」では、預かり資産5億ドル（約404億円）超の信用組合が顧客の少なくとも10%を占めているベンダーについて取り上げます。

注）ドルから日本円への換算レートは、2011年5月3１日の仲値（三菱東京UFJ銀行公表による）を参照。