銀行における不正防止業務とマネーロンダリング防止（AML）業務には、必須事項やプロセス、手順、KPIが明確に設定されている。どちらの業務も「金融犯罪の検出・防止」という組織全体の共通目的を核としており、その目的のために類似したツールを採用している。両業務のコラボレーションとコンバージェンスを強化することで効率性向上とコスト削減が望めるが、そこに残された課題はまだまだ多い。

多くの一流銀行では、サイロ化している業務ラインと複雑なシステムアーキテクチャが、不正防止業務とマネーロンダリング防止業務のコラボレーションを制限している。しかし、中堅銀行では状況が異なり、両業務を担うことのできる部門やプロセス、システムなどの統合が望まれている。実際、すでにそれらを実施している銀行も少なくない。

ただし、システムの老朽化、業務やデータのサイロ化、必要な初期投資などのさまざまな理由から、先に進むのは一筋縄ではいかない。よって、コンバージェンスを成功させるためには、はっきりとしたビジョンに確固とした意志、適切なテクノロジーが必要となる。

セレントは米国の中堅銀行、貯蓄貸付機関、信用組合、ネオバンクを対象に、不正防止業務とマネーロンダリング防止業務の融合に対する要望、また、各機関の取り組みについて調べた。この調査では、マネーロンダリング防止、スクリーニング、詐欺防止技術のプロバイダーであるHawk社がアンケートを作成した。