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米国保険業界における電子署名の導入状況最新版

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2007/12/31

Abstract


電子署名の導入はスピードを上げて進んでいますが、当初の予想以上に長い時間がかかっています。

電子署名の導入は進んでいるものの、保険業界のどの分野でも、普及したと言える状態にはまだ達していません。最近セレントが行った調査で、回答者の62%は、自分の会社では顧客や代理店とのやり取りで電子署名を全く使用していないと答えています。2008年度を見通すと、多くの保険会社にとって、電子署名を利用してサービスの水準を上げコストを削減する好機が訪れているといえます。セレントは最新レポート「米国保険業界における電子署名の導入状況最新版」で、プロセス自動化と電子署名の利用により実現するストレートスルー・プロセシング(STP)への移行において、保険会社が直面している問題を分析しました。

保険業界は電子署名にまつわる誤った認識を徐々に改めつつありますが、保険会社自身が電子署名の導入を推進しているというよりは、消費者と保険代理店に突き動かされている状態です。電子署名から得られる利点は魅力的ではあっても、多くの保険会社は競合他社がまだ導入していないという理由で、まだ積極的になれずにいます。ティア1からティア3までの大多数の保険会社が、電子署名をプロセスの一部に今後24~36ヵ月のうちに導入するでしょう。電子署名を先行して導入した会社が全ての問題点を解決した後で、自社での採用を考えようと、保険会社は待っているのです。

「導入成功例はすでに多数あります。しかし多くの保険会社は代理店と顧客に対して、電子署名をすぐに導入しようとはしてこなかったので、新規契約の申請やサービス要求に電子的プロセスを用いることで得られる利点がほとんど実現されていないのです。」とセレント・保険プラクティスのマネジング・ディレクターでレポート執筆者のクレイグ・ウェバーは述べています。

「電子署名の利点は、看過できません。電子署名の導入をまだ開始していない保険会社は、2008年に向けて何か計画すべきでしょう。」とウェバーは述べています。

本レポートはセレントがこのテーマで発行した5年前のレポートのアップデート版であり、電子署名に関する議論の背景を説明しています。このレポートは2007年末に保険会社に対して行った調査に基づいて書かれたものです。調査の結果で最も注目すべきは、過半数の保険会社が代理店と顧客に対して電子署名をまだ全く導入していないことです。

全20ページのレポートには、4つの表と10の図が掲載されています。