取得時価格の報告に対応するテクノロジー：新たなツール

証券会社やテクノロジーベンダーの間では、取得時価格の報告に引き続き関心が集まっています。相次ぐ課題に対応するため、市場には新たなツールが投入されています。これらは取得時価格の報告に必要な全ての機能を備えたソリューションではないものの、特定の報告要件に的を絞った機能を提供しています。

セレントの最新レポート「取得時価格の報告に対応するテクノロジー：新たなツール」は、昨年発行した「2011年 取得時価格の報告をめぐる業界最新動向」の内容をアップデートしたものです。前回のレポートでは取得価格の報告要件を全て満たす北米のソリューションを比較しましたが、今回は取得時価格の追跡と報告に関するコンプライアンス要件に的を絞り、これらに対応可能な機能を備えるツールを取り上げています。

「取得時価格の算出をめぐっては、なお課題が残っています。特に注目を集めているのは、コーポレートアクションに伴う価格の追跡と調整についてです。コーポレートアクションに伴う価格調整を行うためには、大規模なデータベースと当該証券の由来を追跡する機能が不可欠です。証券会社の多くは、こうした価格調整をサポートできるソリューションプロバイダーを探しています。さらに、サービスの拡充をめざす既存のプロバイダーは、コーポレートアクション関連機能で実績を持つプロバイダーと提携することで既存のソリューションに機能を追加できます」と、セレント証券グループのアナリストでレポートを執筆したアレキサンダー・カマルゴは述べています。

レポートでは、取得時価格の報告に対応可能なツールを開発し、この分野における証券会社向けソリューションを強化した複数のプロバイダーの事例を紹介しています。レポートで取り上げたプロバイダーはInteractive Data Corporation、NetWorth Services、Wolters Kluwer Financial Servicesです。
また、取得時価格の報告をめぐる重要課題として、システム統合の問題にも焦点を当てています。レポートではこれらの課題への対応例として、Fiservのケースに注目し、システムの適切な統合・調整を実現するために同社が講じた手続きを紹介しています。

レポートでは、取得時価格の報告ソリューションが抱える固有の課題を明らかにし、各ベンダーがターゲットツールの開発を通じてこれらの課題をいかに解決しているかを具体的に説明しています。これらのケーススタディは、金融機関やテクノロジープロバイダーにとって参考になるでしょう。