新型コロナウイルスの感染拡大と景気回復が同時進行し、株主総会シーズンを迎え、米大統領選挙を控える今、議決権代理行使が注目を集めている。スチュワードシップの意識の高まりと相まって、これらの要因は投資家の議決権行使をサポートするサービスへの短期的なニーズを喚起しつつある。大手資産運用会社の投資規模が拡大するなか、投資家のスチュワードシップ活動が活発化している。その結果、機関投資家が投資先企業の意思決定に果たす役割への関心が高まり、末端投資家もそれが自らの投資先企業に及ぼす影響を意識している。

ウェルスマネジャーは、議決権代理行使は業務の妨げとなり、投資家とのコミュニケーションをより複雑で微妙なものにすると認識している。そこで、代理行使に関する情報を顧客に連絡したり、顧客の議決権を代理行使したりする役割を担うウェルスマネジャー向けのソリューションが開発されている。効率性を高めるため、ベンダーはオムニチャネルのコミュニケーション機能を備えたソリューションを提供している。

委任状の印刷・郵送から始まり、APIを利用したデジタルプラットフォームの利用、さらにウェブ、モバイルアプリまたはテキストメッセージを通じたコミュニケーションまで、コアソリューションは投資家との幅広いやり取りを可能にする。本レポートでは、こうしたデジタルチャネルの普及状況とそれらをサポートするベンダーの革新的手法について論じる。

（詳しい情報は、セレント北川俊来TKitagawa@celent.comまでお問合せください）