米上院は7月15日に、金融規制改革法案と消費者保護法案を可決しました。法案には様々な改正点が盛り込まれ、米国市場はデビットカードのインターチェンジ手数料に対する規制強化に向けて重要な一歩を踏み出したといえます。

セレントの最新レポート「米デビットカードのインターチェンジ手数料規制に関する最新報告」は、新たに導入されるデビットカードのインターチェンジ手数料規制をめぐる動きとこれが米カード業界に及ぼす影響について論じています。

ダービン上院院内幹事が提出した金融規制改革法案の修正案は、主な会議出席者との妥協点を反映した内容になっています。本レポートでは、新たな修正案の重要ポイントを解説し、当初案との違いを明らかにしています。また、銀行の経営陣の立場から修正案に関する様々な疑問を投げかけ、今後の市場動向に関するセレントの見解を示しています。


「米国市場は、デビットカードの発行会社ごとに独自のインターチェンジ手数料を設定する体制へと移行しつつあります。法案が完全に施行されれば、カード会社の多くが減益に直面するだけでなく、加盟店やFRB自体も業務課題に対処するためのコスト負担が膨らむ可能性があるでしょう」とセレント銀行グループのシニアアナリストでレポートを執筆したジルビナ・バレイシスは述べています。

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