証券決済革命:市場参加者の動向とモジュール化の提言【日本語】

Celent will help qualify your requirements and introduce you to the vendor
Spotted a missing vendor? Use this form to alert a vendor to the Celent service
Create a vendor selection project & run comparison reports
Register to access this feature
Click to express your interest in this report
Indication of coverage against your requirements
Vendor requires PRO subscription to activate this feature
Requires research subscription, contact Celent for more info
14 March 2017
Eiichiro Yanagawa

Abstract


本稿は、「証券決済革命」シリーズの第4弾です。

セレントは、2018年からの「国債の決済期間短縮(T+1)」、2019年からの「株式等の決済期間短縮(T+2)」、その前後での取引所、清算機関の新制度導入、システム更改への対応状況を把握するため、日本の金融機関を対象に、オンラ インサーベイと個別インタビューを実施しました。

KEY RESEARCH QUESTIONS
1 日本の証券決済革命への取り組みは、何処にあるか?

2

市場参加者の対応状況は、今何処にあり、そこでの課題は何か?
3

市場参加者は、どのようにして証券決済の現代化を進めるべきか?

本レポートは上記調査の結果に基づき、市場参加者がこの大きな変化にどのように対応しているか、その現状を明らかにし、証券決済革命への対処策を提言します。

「証券決済革命の方向性について、サーベイ参加者の回答は日本国債や株式のグローバル化への期待が9割を超え、非居住者取引の進展、ユーティリティサービス(ITOやBPOなど)の新たなITソーシングモデルへの期待も大きなものでした。市場参加者は、これまで以上に変化を期待しており、グローバル・ベストプラクティスの活用、グローバル・シングルオペレーションの推進が待望されます」と、アジア金融サービスプラクティスのシニア・アナリストでレポートを執筆した柳川英一郎は述べています。

Insight details

Content Type
Reports
Report Type
Industry Trends
Location
Asia-Pacific, EMEA, LATAM, North America
Special Interest
Innovation & Emerging Technology