2011年取得時価格報告ソリューションの最新動向

取得時価格の報告を義務づける規制が2012年から13年にかけて順次施行されるのに伴い、ベンダーはこれに対応するソリューションの開発を進めています。今後は金融機関やベンダーの間で、税務管理や顧客対応などの付加価値ツールやその他のシステムとの統合機能を重視する傾向が強まると予想されます。

セレントの最新レポート「2011年取得時価格報告ソリューションの最新動向」は取得時価格報告をめぐる北米のソリューション市場の現状を明らかにし、この分野を手がける9つのベンダーの製品を紹介し、評価しています。

今回取り上げたベンダーはBroadridge、DST Systems、Eagle Investment Systems、NetWorth Services、Scivantage、SunGard、Thomson ReutersおよびWolters Kluwer Financial Servicesです。レポートでは、各ソリューションの差別化要因と弱点を明らかにしています。

「取得時価格の報告義務は2012年にはミューチュアルファンドに、2013年には債券商品にそれぞれ適用されるため、当然ながら、ベンダーはその要件に準拠するソリューションの開発に注力しています。一方、金融機関は、今回のソリューションを単なる法令遵守のためのツールから付加価値を創出するソリューションに発展させる方法を模索し始めるとみられます」とセレントのリサーチディレクターでレポートの共同執筆者であるイザベラ・フォンセカは述べています。

「今後、金融機関は取得時価格データの利用方法を模索するでしょう。特に有望な用途として、取引明細書の作成、パフォーマンス報告、税務管理、ヘルプデスクのユーザーインターフェースなどが挙げられます。そのためには、このソリューションと金融機関内の他のシステムとの統合をさらに優先的に進める必要があるでしょう」と、アナリストで共同執筆者のアレキサンダー・カマルゴは述べています。

レポートではまず、取得時価格の報告義務および報告基準について概要を説明しています。次に、各ベンダーの詳しい特徴を示し、ソリューションの長所と短所を紹介しています。また、各ソリューションの特性と機能を比較した上で、ベンダーごとにさらに細かく機能を分析・比較しています。最後に、この分野を手がけるベンダーがいかに製品の差別化を図るべきかを提言し、各ベンダーの差別化要因となり得る強みを評価しています。また、今後の規制の方向性について予測しています。