事業環境や競争の圧力が増すなか、日本の金融機関は積極的な拡大戦略を展開しています。しかし、日本の金融機関が海外で成功するためには多くの課題を克服する必要があります。
サブプライムローン問題に伴い市場が混乱する中で、その痛手が比較的少ない日本の金融機関は世界の舞台に再浮上しています。日本の金融機関はコスト削減や再編を繰り返す厳しい時期を経て、国際市場における復権を目指しています。セレント最新レポート「日本の金融機関における海外拡大戦略」は、再生した日本の金融機関の海外事業が直面する新たなビジネスチャンスとリスクを幅広い視点から分析しています。
日本では少子化、外国資本との競争激化、金融業界の飽和感などを背景に、金融機関は海外市場に新たな収益源を求めざるを得なくなっています。しかし、海外投資を拡大しているにもかかわらず、日本の金融機関の海外事業は国内事業に比べて利益率が概ね低いのが現状です。
日本の金融機関もサブプライム関連の損失は抱えているものの、欧米に比べてその傷は浅いといえます。財務状況が比較的健全であることを生かし、時価総額の低下した欧米企業を割安で買収したり、株式を取得したりできる立場にあります。経営難に陥った企業の買収は長期的には有効な投資となるケースがありますが、今は市場のボラティリティが極端に高いため、短期的な利益を狙う日本の金融機関は注意する必要があるでしょう。

「日本の金融機関にとって海外事業の拡大が今後の成功のカギになるとみられますが、現時点では海外合弁事業の利益率を改善することが求められています。今は国内事業の業績が低迷しているだけに、財務面で海外事業の自立を図る必要があります」とセレントのアナリストでレポートを執筆したルーシー・チェンは述べています。レポートでは日本の銀行、証券会社、保険会社の中から大手15社を取り上げ、各社の海外事業の拡大戦略を分析しています。
また、海外の金融市場に新規参入するまたは海外事業の拡大を進めている日本の金融機関の進出先や市場参入に向けた戦略を明らかにしています。さらに北米および南米、アジア、欧州といった各市場のビジネスチャンスやリスクを評価するとともに、中国、インド、米国、ブラジル、英国、ドイツにおける潜在的なビジネスチャンスについても詳しく論じています。
本レポートは47図と8表を含む全70ページで構成されています。
本レポートは12図と11表を含む32ページで構成されています。レポートの 目次 はオンライン.
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